固定価格買取制度

太陽光発電で発電した電気は、その余った分または発電したすべでの電気を「固定価格買取制度」により、電力会社に買い取ってもらうことが出来ます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

一般的に固定価格買取制度と言われている太陽光発電による電力の買取制度は、正しくは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と言い、太陽光発電に限らず再生可能エネルギー源である、太陽、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電力会社が買い取ることを義務づけたものです。

余剰買取制度と全量買取制度

固定価格買取制度には余剰買取制度と全量買取制度の２つの制度があり、太陽光発電システムの場合、設置容量が10kW未満の場合と10kW以上の場合で適用される制度が異なります。

設置容量10kW未満

設置した太陽光発電システムの容量が10kW未満の「住宅用」といわれるシステムの場合、余剰買取制度が適用されます。

これは住宅などに設置した太陽光発電システムで発電した電気を、設置した住宅などで使用し、余剰が出た場合にその余剰分を電力会社が買い取るものです。

容量が10kW未満のシステムを設置した場合、電力会社が買い取る電力の価格（調達価格）は平成29年度の場合で28円/kWhとなっていて、一定期間変わりません。
10kW未満の住宅用システムの場合、固定価格での買取期間（調達期間）は10年間で、この間は同じ価格で買取されます。

ただし、調達価格は毎年見直しがされるので、設置した年度により調達価格は変動します。
調達価格は設置費用を勘案して決定されますので、設置コストがかがり続けていることを踏まえ、調達価格は毎年下がることが見込まれます。

設置容量10kW以上

設置した太陽光発電システムの容量が10kW以上のシステムの場合、「産業用」のシステムとされ全量買取制度が適用されます。

全量買取制度は設置した太陽光発電システムで発電した全ての電気を電力会社が買い取る制度です。

容量が10kW以上のシステムを設置した場合、電力会社が買い取る電力の価格（調達価格）は平成29年度の場合で21円/kWh（＋税）となっていて、一定期間変わりません。
10kW以上の産業用システムの場合、固定価格での買取期間（調達期間）は20年間で、この間は同じ価格で買取されます。

10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合と同様に、調達価格は毎年見直しがされるので、設置した年度により調達価格は変動します。
全量買取制度においても余剰買取と同様に、調達価格は設置費用を勘案して決定されますので、やはり設置コストがかがり続けていることを踏まえ、調達価格は毎年下がることが見込まれます。

グリーン投資減税の適用も

なお、容量10kW以上の産業用太陽光発電システムの場合エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）が適用される場合があります。