太陽光発電システムに関するトラブル

太陽光発電は、東日本大震災以降のこの数年、急速に普及が進みました。設置を支援する制度や環境問題への意識の高まりなどで、その伸び率は記録的なものとなっています。同時に、契約や設置に関するトラブルが増えてきているのも事実です。

太陽光発電の相談件数は増加傾向

消費生活に関する調査や消費者問題の対処を行う国民生活センターでは、2008年から「ソーラーシステム」についての統計をはじめており、年を追うごとに相談件数が増加しています。

相談内容は訪問販売に関するものが多く、特に太陽光発電については「説明通りの発電量にならない」という相談が目立つそうです。どのような問題が発生しているのかを把握していれば、事前にトラブルを防ぐこともできます。具体的な事例を契約時と設置後に分けてみていきましょう。

詐欺まがいの悪質業者も

契約時のトラブルでは、原因の１つとして営業担当者の説明不足や知識不足が考えられます。メリットだけを強調するような、かたよった説明をすることで契約者（設置者）の誤解や勘違いを引き起こすことになるのです。

中には、詐欺まがいの悪質業者の場合もあるため、契約時にはその内容はもちろん、業者の対応にも細心の注意を払うことが大切です。契約後に業者と連絡がとれなくなるケースも少なくありません。国民生活センターへの相談も、クーリングオフや解約に関するも事が多く、次のような事例があります。

• 昨夜訪問販売で、太陽光発電システムをパネル代も工事代も無料で設置できると勧誘を受けた。「売電がないときでも、実質負担はない」とまで言われた。明日再度説明に来るというが、昨夜はパンフレットを何も持たずに来訪してきて不審だ。
• 2週間前、知人が自宅で太陽光発電の契約をしたが、書面はもらっていないようだ。設置工事前であるが、クーリングオフはできるか。
• 訪問販売で夫が太陽光発電の契約をしたが、契約時の説明と実際の売電価格が異なっている。業者に連絡しているが、電話が繋がらない。
• 7カ月前、電話勧誘後に自宅に訪問した業者に勧められて、高額な太陽光発電の工事をクレジットで契約した。業者と連絡を取ることができず、契約を止めたい。
• 電話で太陽光発電システムの工事契約の勧誘を受けた。「売電することで、工事代金をゼロにできる」と言われたが、断った。今後の勧誘を断る方法を知りたい。
• 訪問販売で太陽光発電システムを契約した。売電収入が説明されていたよりかなり低く、契約金額も同業他社の2倍の金額だ。支払い額の減額を希望する。
• 親が太陽光発電パネルの契約をした。しかし、ウソの説明が多く不審を感じるようになった。すでにクーリングオフ期間を過ぎているが解約できないか。
• 業者からソーラーシステムの代金を加えて住宅ローンを借り換えると得になると勧誘を受けた。しかし、借り換えができないと見積りできないと言われ、見積書を出してもらうために契約書を書いた。その後、解約するなら違約金を支払うよう言われ納得できない。
• 妻の実家に勧誘に来た太陽光発電の事業者から話を聞こうと、自宅に呼んだ。「補助金の枠がある内に契約した方がいい」と言われ、焦って契約したが解約したい。
• 1年前に契約して設置した太陽光発電システムのメーカー保証書が交付されない。販売業者が責任を持つというが納得できない。

国民生活センターサイトより引用

太陽光発電の知識不足の施工業者も

設置・工事に関するトラブルでは、特に設置後の問題が多い傾向にあるようです。
その内容は「発電量」「工事内容」「追加費用」などで、太陽光発電の知識や施工実績が少ない業者が存在していることも一因と考えられます。

近年はリノベーション不動産のブームもあり、リフォーム業者のトラブルが増えてきているのです。あまりにも安価な見積を提示する業者には注意が必要ですし、トラブルを事前に防ぐためには複数の業者から見積もりを取り見積の内容を十分に吟味することが重要となります。

また、出力10kw以上の太陽光発電システムを設置した際には、設置費用や実際の出力などについての報告が随時必要ですが、設置業者や仲介業者の中にはそのような知識がない業者も存在し、設置者が何も知らないままということもあります。

近隣トラブルになる場合も

また最近では、太陽光発電システムが原因の近所トラブルもみられるようになりました。積雪対策で屋根に雪止めをしないことで隣家や道路に落雪したり、北向き屋根に太陽光パネルを設置（※）したことで反射光が近隣住宅の窓を直撃するなど、設置時には思いもよらない事例で裁判となったケースまであります。

※ほとんどの太陽光パネルメーカーでは、北向きの設置を「お勧めしない」もしくは「不可」としています。

万が一のトラブルに備えるため、どのようなトラブルが起こりうるかを予測し、どのように対処すればよいかを考えることも大切です。